|
９月２２日、大阪市議会民生保健委員会が開かれ、渡司考一議員が老人医療費の高額医療費の大阪市での運用状況について質疑しました。
同制度は昨年１０月からの高齢者医療費定率負担（一割〜二割）に伴いつくられた制度で一カ月の医療費の総支払額が１万２千円（低所得者は８千円）を超えた場合申請によって払い戻しをうけられる制度です。保険医協会が全国的に調査をおこない、全国平均では約３０％にあたる人たちが、制度を知らないために還付をうけられていない実態が問題になっていました。
同議員は議員団の調査を元に１２政令市の中でも件数で７０％、金額で８億円近くが還付されていない（今年３月現在）大阪市の実態は最悪だと指摘。政令市のなかでは大半の都市が今年の１月、あるいはそれ以前から医療費負担が限度額を超えた人へ個別に払い戻しの申請をだすよう勧奨通知をおこなっていることを紹介。大阪市が今日までこうした通知をおくっていないのは市民の暮らしにたいする想いに欠けると指摘し、改善を申し入れました。健康福祉局の野田誠保険年金課長は「大阪市でも対象の人には毎月実施（勧奨通知）をしていく」と答弁しました
|
