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２４日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の山中智子議員は、「地域で安心して生活できる介護保障のための公的ホームヘルプサービス拡充を求める請願書」の採択を求めて質疑しました。
山中議員は、高齢者が在宅を柱に、住み慣れた地域で安心して生活しようと思えばホームヘルプサービスの拡充は求めらていると強調。「介護保険の利用料負担ができなくて必要なサービスが受けられないということはあってはならない」と主張。昨年十月の医療費値上げや今年四月の年金引き下げ、介護保険料の値上げ、介護保険導入前から在宅サービスを受けていた低所得者の利用料の特別措置が３％から６％に引き上げられるなど高齢者への負担増がおこなわれてきたと指摘。全国８２５自治体が独自の介護保険利用料の減免制度をつくっているとのべ、大阪市も独自の減免制度をつくるべきだと要求しました。
また、痴ほう性高齢者などがサービスなどを拒否したり、被害的妄想のため民間の事業者では利用が困難な場合などのために、公的なヘルパーの制度は残しておくべきだと主張。議会として陳情書を採択するよう求めました。
同請願は、自民、民主民友、公明が「引き続き審査」を主張し、多数決で「継続審査」となりました。
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