介護ヘルパーに希望退職迫るな

民生保健委員会で山中議員が文書撤回要求

山中智子市会議員　　2004年3月17日

大阪市が障害者を対象とする介護ヘルパーなどの希望退職を募った指示文書を出していたことが分かりました。大阪市社会福祉協議会（市社協）に出したもので、障害者を対象とした居宅介護事業運営補助金の２００４年度の終了と介護ヘルパーなど７０人の希望退職を募るように求めています。来年度予算案を審議する１７日の大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の山中智子市議は文書の撤回を求めました。

　今回希望退職させようとしているヘルパーは、４年前に介護保険が導入され市社協が訪問介護事業から撤退する時に障害者のヘルパーに配置換えになった人たち。山中議員は「今度は支援費制度ができたから、必要ない、やめてくれと、大阪市がこんなひどいことをしていいのか」と此判しました。

　また、「４年前転用試験も内部でありましたが、この仕事が好きだったし、大阪市が１５０人のヘルパーを残すと言ったのであえてわたしはこの仕事を選びました。利用者の中には公的に、社協がやらなければならない人たちがまだまだおられます」というヘルパーからの手紙を紹介。

　「一番弱い人を肋けるために奔走するという人はどんな制度ができても必要。財政効率だけで判断して、この大切な人材に退職を迫るということは、大阪市の福祉行政にとっても大きな損失となる」と指摘し、「指示文書は撤回すべきだ」と迫りました。

　関淳一市長は、「新しい時代の福祉をめざすひとつの社会のあり方として、しかるべき方法であった」と冷たい答弁に終始しました。