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１０月８日、大阪市議会2003年度公営・準公営決算特別委員会が開かれ、日本共産党の長谷正子議員は、敬老優待乗車証の拡充を求めて質疑しました。
長谷議員は敬老優待乗車証について単なる福祉対策でなく昭和47年当時に高齢者に敬意を表す形で全国の都市に先駆けてつくられた制度です。多くの高齢者が自由に戸外に出て、医療、介護予防、生きがいにも繋がり大変喜ばれているすばらしい施策だと主張。
平成１５年の敬老優待乗車証は、７５億７８００万円の予算で２８万７０００枚発行されました。
この事業の意義、効果について、健康福祉局赤井洋文いきがい課長は「３０年の実績をもつ高齢者の生きがい施策の一つで、これまで高齢者の生きがい作りや社会参加の促進、一定の役割を果してきた」としつつも「制度発足当時と比べ、社会状況や高齢者の意識も変化し、同様の制度を実施している、１３都市のうち、９都市においても一部負担の導入とされている」と答弁。
交通局有馬宏尚企画課長も「敬老パスは高齢者の社会参加を促進する有意義な制度だ」と答弁。
長谷議員は党議員団が敬老月間にあたり、市内老人会長のアンケートの意見「バスの敬老優待券をもらっているので、とても有難くどこへでも行ける。おかげで、寝たきりにならずに、色々な活動をさせていただいています。大阪市で一番有難い」「大阪市に居住する喜び、地下鉄・バス・赤バス等の優遇があればこそ感謝している。」「敬老パスのお陰で外出も楽しく助かります。」など敬老優待乗車証への多くの市民の大きな期待を紹介し、高齢化社会でますます身近で乗りやすい公共交通機関の役割は重要で、高齢者の生活実態は医療負担増、介護保険料、国民健康保険料の値上げの中で、年金は下がり大変であると指摘しました。
長谷議員は大阪市事業評価書でも敬老優待乗車証が市民に喜ばれている制度であることを認めていることを紹介し、地方分権の時代、全国に先駆けて実施された大阪市のすばらしい施策を続けてくださいと強く要望しました。
関市長は「これまで非常に大きな役割を果してきた。しかし、制度発足以来、３２年が経過し、制度とりまく周辺環境も非常に大きく変化していることも事実。一方、交通局においては利用利便性という観点からICカードの導入をもっか検討中で制度のあり方について、総合的に検討していかなければならない」と答弁しました。
長谷議員は１９９２年から「敬老優待乗車証交付条例」で６５歳に年齢を引き下げる提案を１３回繰り返し行ってきたことや、誰も困らない、怒らない、良い制度である高齢者の生きがい、元気、楽しみのよりどころを今後とも拡充、継続するよう強く求めました。
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