介護サービス切り下げの改定にさせてはならない

決算特別委員会で北山良三市議が主張

北山良三市会議員

2004年11月19日

日本共産党の北山良三市議は、１１月１９日の大阪市議会決算特別委員会で、見直し論議が進められている介護保険問題について質疑しました。

介護度認定で「要介護１」「要支援」の人は、介護サービスから予防給付にシフトするとされている問題で、北山市議は、「これらの人の必要な介護が削られるようなことがあってはならないのではないか」と質問しました。理事者は、「サービスの質を転換するもの」などと答弁したのに対し、北山市議は、「これらの人は介護が必要と認定されたもので、日本医師会がまとめた資料では、『立ち上がれない』『片足立位ができない』が８０〜９０％にものぼっており、介護の必要性があることを示している」と強調。そして、「必要な介護を削ってしまう見直しにさせないよう、大阪市として国に要請すべき」と迫りました。

また、北山市議は、施設サービスやデイサービスなどで、家賃や水光熱費などの名目でのホテルコストを徴収するという問題について、「国民年金など所得の低い人には耐えられない。所得に応じた負担を原則にすべきだ」と指摘しました。理事者は「国の動向を注視したい」とのべるにとどまりました。

北山議員は、低所得者対策などの介護保険制度の拡充とともに、大阪市独自の高齢者福祉サービスの拡充を求めました。