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１２月１４日民生保健委員会が開かれ、わたし考一議員は「大阪市敬老パスを守る連絡会」から提出された「敬老パスの堅持を求める請願書」の採択を求めて質疑をおこないました。
わたし議員は請願書が求める大阪市敬老優待パスにおいて「所得制限や、自己負担の導入など改悪しないで下さい」と要望して点について、「大阪府の老人医療費助成制度が無料制度から一部負担を皮切りに改悪が積み重ねられ廃止になった」と主張、一部負担が結局は敬老パスの廃止につながるものであり、制度の存続を願う市民の立場からすれば大事な提起であると同時に老人医療費助成制度廃止の教訓からしても重要であると指摘しました。
また、同議員は「敬老パスを堅持してほしい」というたくさんの声を紹介、年間７５億円もの敬老パスの予算が他の三セクなど民間会社に支出されているのではなく全額が市交通会計に補助金として繰り入れされており、同制度が高齢者の社会参加支援と同時に市交通事業を側面から応援する「一石二鳥」の制度で、敬老パス制度改悪で利用者が減少し一般会計からの市交通への補助金が減少すれば、市バス会計のさらなる不良債務（資金不足）を発生させ、結局は税金投入を誘発する事につながると主張、こうした点からも敬老パスの制度を堅持し改悪しないよう關淳一大阪市長に要求しました。
同市長は、わたし議員の質問に対し制度が果たしてきた役割については認めつつも「高齢者の真の実態を十分考慮して、この制度を考える必要がある。どんな制度でもほっておけば、制度疲労がおこる」などと答弁、市民の敬老パス制度を堅持してほしいという願いに背を向ける答弁を行いました。請願書は与党が多数決で「継続審議」扱いとしました。
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