過剰な職員厚遇、一番の責任は市長にある

財政総務委員会協議会で瀬戸一正、稲森豊両議員がきびしく追及

2005年1月28日

大阪市職員の過剰な「厚遇」問題について、１月２８日、大阪市会財政総務委員会協議会が開かれました。区役所等での「カラ残業」問題と、福利厚生問題について、大平助役らが報告したあと、日本共産党からは瀬戸一正議員と稲森豊議員が質疑しました。

瀬戸議員は、「カラ残業」問題について、大阪市の調査では問題が十分に解明されていないと強調。区役所でのカラ残業の件数が区役所以外の局に比べてけたちがいに多いことについて、局ではおおむね残業した本人が命令簿に記載しているのに、区役所ではほとんどどこでも係の主担者がまとめて記載しているからだと指摘。その理由は、�@残業実態に比べて予算不足が常態化し、予算を各人に割り振るためにやられたこと　�A背景には、人件費の削減があるとのべました。

この問題は、今回が初めてではなく、以前、「実態がないのに全職員に一律月５時間の残業代を支給しており違法だ」と住民訴訟を起こされて、大阪市がこれに敗訴。１９９８年に和解が成立し、その中で市長みずから「今後、不適切、不透明な給与や手当が支給されないよう」誓約している点をあげ、「なぜ、これが守られなかったのか。市長は守る気がなかったのであり、一番の責任は市長にあるのではないか」と追及しました。関市長は「当時の磯村市長が誓約したことだが、この誓約は今も生きている」と答弁しました。

また、なぜ常識はずれの「厚遇」がつくられ、長年維持されてきたのかについて、大平助役が委員長の「福利厚生制度等改革委員会」報告では一言もふれていないと指摘。過剰な福利厚生事業や「ヤミ年金・退職金」も、そのすべてが、市当局と市労連（連合系労組）とで構成する福利厚生事業検討委員会で合意して、それを議会や市民に隠して支給してきたものだと指摘しました。その合意文書を公表することなしには市がその責任を認めたことにはならないと、市労連の内部文書も示して公表を迫りました。土崎助役は「瀬戸委員の質疑の中身を真摯に受け止め、参考にしていきたい」と答えるにとどまりました。

瀬戸議員は、市当局だけでなく、市労連とともに市長を支えてきた「オール与党」にもこうしたなれあいをつくってきた責任があるとのべ、この際、市民の批判が高まっている議員の特権に対してもメスを入れるべきだと強調。１日１万４０００円の費用弁償、議員や元議員への市営交通無料パス支給などは許されず、日本共産党議員団は費用弁償の廃止を何度も提案、無料パスは１０年前から返上しているとのべました。

稲森議員は、「カラ残業」問題について、責任は現場にあるかのように言われているが、上層部にあると指摘。予算配分は労働条件にかかわることで、事前に連合労組・市労連との協議がなされており、市民の批判をうけるいびつな制度は、市と市労連の合意のうえ、共同でおこなってきたのではないかと市の姿勢をただしました。過剰な福利厚生についても、市労連との合意がなければできないことだと指摘したのにたいし、大平助役は、「（合意が）あることを前提に改革をすすめたい」と答弁しました。

また、なぜこうしたことがおこなわれてきたのかが問題で、これまでの市長選挙では市労連が中心にすわり、助役出身の市長の当選を支えてきたからだと指摘。ここからおきる市当局と市労連のなれあいの是正が問題解決にとって必要だと強調しました。