公平性を確保するのが行政の役割

食事補助制度を早急につくれ

民生保健委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員

2006年1月26日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は１月２６日、市会民生保健委員会で、社会保障推進協議会大阪市内ブロックから提出された「介護保険デイサービス・デイケアーの利用者の食費補助制度化を求める請願書」の採択を求め質問。請願は、自・公・民などで継続審査になりました。

小南議員は、２００５年１０月に改正された介護保険法で食事提供費が廃止された結果、利用者が大幅な負担増や退所など、また、事業者も減収の影響をうけていると事態の深刻さを指摘。独自調査にもとづき、「地域内の通所系事業者で当初、１食３５０円と決めていたが、ホテルコスト導入後、通所系の多くは、２０％増前後の値段に改正。施設によっては、現行のまま、経営努力でがんばっているところもある。また、通所回数を減らす人や入所系では、家族から夕食の契約解除で自宅から持ち込みの夕食に変えるなどもでている。」と負担増の影響がでていることを強調しました。加えて、利用者の弁当持ち込みを認めるような厚労省見解も悪影響していると批判。　

小南議員は、通所施設での現行食費軽減措置を問い、「社会福祉法人系の利用者には２５％軽減措置が適用され、それ以外の事業所には、適用されない。入所者は一人で生活できない条件や生活環境でやむなく入所しているのです。保険料も税金も同じように納めている利用者が行政のあまねく平等なサービスを享受することは当然です。行政が公平性を投げ捨てていると言わざるを得ない」とただしました。

　市当局は、「居宅介護では、食費、家賃などを自己負担しているので、施設利用者だけが負担をしないというのは、公平性が確保されない」と実態無視のとんでもない答弁に終始しました。