敬老パスの無料制度の存続を求め質疑

　市会交通水道委員会で長谷正子市議

長谷正子市会議員

2006年3月16日

　3月16日の大阪市会交通水道委員会で日本共産党の長谷正子市議は、大阪市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証(敬老パス)の無料制度の存続を強く求めました。

　敬老パスのあり方を検討するとの方向が出された２００４年から始まった「制度の存続を求める署名運動」は１２万名を超える署名が急速に集まり、０６年度も継続されることになり、高齢者の健康といきがいづくりにいかに大切であるかが証明されたと指摘。

　ところが健康福祉局の０６年度業務目標で制度のあり方を多角的に検討という項目が入っており、長谷議員は健康福祉局赤木高齢者いきがい課長に、なぜあり方を検討しなくてはならないのかをただしました。課長は「制度発足から３０年余りたち社会経済情勢も大きく変わっている。議会の議論もあるので」と答弁。

　長谷議員は、制度発足の理由は大阪市を支えてこられた高齢者への敬意であり、この精神をないがしろにするのか。高齢者は敬老パスを使ってより元気に生き生きと過ごしていて無料制度を守り高齢者の生きがいを応援するのが市の責務、使命である。いきがい課が生きがいを奪うようなことをせず、見直すなら現行の７０歳から６５歳に年齢の引き下げを図るべきと求めました。