市独自の高齢者介護用品支給事業の継続を

民生保健委で小南かおる議員

（２００６年３月１９日付「しんぶん赤旗」）

小南かおる市会議員

2006年3月17日

　「支給がなくなればおむつの回数も始末せなあかん」「大阪市の福祉を後退させないように助けてください」「支給はありがたいと思っていた」｜低所得者向けの高齢者介護用品支給の打ち切りの大阪市からの通知に利用者から苦情の声が上がっています。

　１７日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の小南かおる議員が明らかにしたもので、引き続き低所得者向けに実施している高齢者介護用品の支給事業の継続を求めました。

　この事業は、要介護４または５の高齢者に紙おむつや尿取りパッドなどを支給するもの。国が所得税非課税世帯に給付券のつづり１２冊（７万５０００円相当）を支給。大阪市は独自に所得額３９万７０００円以下の課税世帯を対象に半分の六冊を支給しています。この市独自の課税世帯への支給を３月末で打ち切るという通知を３月はじめに利用者に送っています。

　小南議員は、「利用者に施行見込みで、実施案内をしているのは、議会で審議もしないうちから決まったこととして実施しようとするもので、冷たい大阪市政そのものだ」と批判しました。

　市の担当課長は、「できるだけ早く知らせたいと３月初めに連絡した」と答えました。

　小南議員は、「『マニフェスト』を議会の上に置くという異常な事態だ」批判し、支給の継続を求めました。