二十六日開かれた民生保健委員会で、日本共産党の長谷正子市会議員は、｢社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実に関する陳情｣について質疑しました。

　長谷議員は、老人福祉、介護分野、保育もふくめて現場では人材不足がきわめて深刻になっており、大阪市としても人材確保に向けた抜本的対策は喫緊に切実な課題だと指摘し、本議会として陳情の主旨に賛同し意見書を国にあげるよう委員らに呼びかけました。

　長谷議員は、｢滞在的介護福祉士といわれる介護などの業務に従事しない人たちが四割に及び、福祉学校を卒業し資格を得ても福祉職場に就職しない傾向が強まっており、やっと就職しても賃金は低く、欠員が出ても補充されず体はクタクタの状態。多くの職員が三年から四年で職場を去っている。また正規から非正規職員に切り替えが一層すすみ、福祉現場でワーキングプア層の広がりは深刻だ｣と生々しい現場の実態をあげ陳情の採択を求めました。　

　長谷議員は、横浜市で行われた人材不足の実態調査の結果もあげ、大阪市としてこれらの問題をどう打開していこうとしているのか。市で実態調査をしているのかと厳しく問いました。