特養ホーム、市有地有償化やめて

大阪市議会 井上議員が撤回求める

井上ひろし市会議員

2007年9月25日

　大阪市議会民生保健委員会が二十五日開かれ、日本共産党の井上浩議員は、特別養護老人ホーム（ショートステイ含む）の市有地貸し付け有償化の白紙撤回に関する陳情書の採択を求めて質疑しました。陳情は、自民、公明、民主の「オール与党」が多数で継続審議としました。

　陳情書は、大阪市が十月から「自己所有地で運営する法人との公平」を理由に特別養護老人ホームに無償貸し付けしている市有地に貸付料を課そうとしている問題で、十月実施の凍結と計画の白紙撤回を求めています。そもそも大阪市は市有地を無償貸し付けすることによって老人福祉施設の整備を促進し、大阪市から市有地の無償貸し付け契約を持ちかけながら、今になって「有償化」を求めるのは契約違反だとしています。

　井上議員は、有償化は人件費や職員の労働条件にも影響が出て介護サービスの質の低下につながっていくと指摘。いま介護の分野で問われているのは、高い介護保険料・利用料、必要な介護が受けられない、福祉職場の労働条件の改善など、さまさまな問題点やひずみをどう解消するかだと主張しました。

　大阪市は、「施設の安定的な運営に支障をきたすことの無いように配慮し、収益性も加味しながら無理なく負担していただくように減免制度も適用し設定した」と答えました。

（しんぶん赤旗:2007年9月26日付）