決算特別委員会で井上議員が

｢介護給付準備基金｣６８億円で保険料軽減措置を求める

井上ひろし市会議員

2008年12月12日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は１２日の一般決算特別委員会で、見直し時期である介護保険料を「介護給付準備基金」などの活用で軽減が可能だと迫りました。

　井上議員は、介護保険会計の黒字分である「介護給付費準備基金」が約６８億円余積み立てられていることを指摘し、市民生活がかつてなく大変な時、この基金を使って保険料の軽減をおこなうべきだと追及しました。

井上議員は、国は低すぎる介護報酬増額を求める世論と運動の広がりに、３％の介護報酬引き上げを決めたが、この財源措置である「緊急特別対策」は、２０年度、２１年度の２回のみで、あとは自治体の財政に任せるという、まったく無責任極まりないやり方であると批判。この結果、大阪市の介護保険料負担に与える影響は３年間で１４億円とのべ、国に対して、恒久的な措置として要望すべきだと強く訴えました。そして、国の財政措置撤退に伴う不足分の肩代わりを「基金」で補った残余額は、本市介護保険料の軽減にあてるべきだと強調しました。

井上議員は、この問題の根本には国庫負担が低すぎることにあるとのべ、わずか３０００億円あれば２５％から３０％に国庫負担を引き上げられことができると力説し、「国庫負担を引き上げ介護保険料の負担軽減をするなどした方が経済対策になる」と強調しました。

井上議員は、名古屋市長は、「６５億円の基金があるから、平成２１年度の保険料は下がると考えるのが普通。お年寄りひとりあたり年５０００円保険料を取りすぎた計算になる」また、京都市長も「経済悪化や物価上昇が生じる中では介護保険料の増額は避けるべきだと基金３２億円を投入して引き上げはしない」等々を紹介し、多くの自治体でも保険料軽減をすすめる流れが広がっていることを強調、本市も低所得者に軽減策をおこなうよう強く要望しました。

大阪市当局は、介護報酬等、国が検討しているとして、「その動向を見定め本市の保険料を決定する」とのべるにとどまり、市民のくらしが深刻な時に、介護保険会計に事実上の黒字分があるにもかかわらず、市民の強い軽減要望に背を向ける姿勢に終始しました。