新介護認定はやめよ

北山議員が民生保健委員会で主張

北山良三市会議員

2009年5月22日

　日本共産党の北山良三大阪市会議員は、５月２２日の民生保健委員会で、請願第１７号新介護認定の廃止に関する請願書の採択を求めて質疑しました。（北山議員提出資料）

　厚労省は、２００９年４月から始まった新制度のもと高まる国民世論の前に、新制度開始からわずか２週間余りで、｢見直し後の要介護認定方法への切り替えの時期の不安や混乱を防止｣するとして、異例の経過措置を発表。厚労省内に設けた｢検証・検討会｣の検証が終了するまでの措置として、旧来の認定制度による要介護度の継続を認めることにしています。

　まず、北山議員は、新認定制度が始まったもとで、現場や利用者の中に混乱がおきていないか当局に問い質しました。

　介護保険担当課長は、事務的に煩雑なこと、認定調査員や認定審査員には苦労をかけていると認めながらも、利用者から不満の声は聞いていないと強弁しました。

　北山議員は、｢新認定制度の調査表が届いたのが４月１３日、システムが稼働できるようになったのが４月１７日｣であったことを示し、｢調査する日に調査表が届かないという大混乱の事態｣との現状を明らかにしました。

　その上で、北山議員は、介護保険制度の根幹を成す認定システムをなぜあらためて変更して、軽度に認定されるようなシステムにしたのかということについて、日本共産党の小池晃参議院議員が４月２日に国会で質疑した際に示した資料（平成２０年２月６日の老健局総務課、平成２０年４月２４日の老健局老人保健課の会議の資料）をもとに、その内容を詳しく解説しました。

　さらに、北山議員は、この内部文書に関して４月１４日に桝添大臣が記者会見で、｢社会保障の２,２００億円削減方針｣があり、｢厚労省の官僚や役人が、それを削るためにどうしたらいいか｣、｢介護報酬３％アップの財源もどうしてつくろうか｣ということで、｢認定制度の改正で財源を捻出するしかない｣といってつくられた文書だと認めていることを示し、｢要介護度を低く認定するシステムにして給付費を削減するということが真のねらいだと言われても仕方がない状況だ｣と指摘し、大阪市の見解を質しました。

　介護保険担当課長は、｢当然こういう議論があったかも知れないが、要介護認定の変更が給付費の抑制のために行われたというふうには思っていない｣と答弁。

　北山議員は、｢事実を冷静に見るという立場ではない｣と批判した上で、｢介護保険の認定そのもののへの信頼が失われている。さらに混乱を拡大しないためにも、国に対して、新制度は中止せよと求めるべき｣と要請、そして、｢新制度の問題点を明らかにする上でも、札幌市や堺市、名古屋市のように大阪市でも利用者に新認定制度での判定結果を知らせるよう｣強く求めました。