敬老パス無料継続を

共産党が橋下市長を追及

大阪市議会委

北山良三市会議員

2012年5月18日

　大阪市議会民生保健委員会が１８日開かれ、日本共産党の北山良三市議団長が敬老パスなどの存続を求める陳情の採択を要求し、質問しました。

　１１日に橋下徹市長が発表した「市政改革プラン（素案）」は、今後３年間で４８８億円の市民サービスを削減する計画で、敬老パスは半額負担など利用者に負担を強いる改悪をし、「敬老パスは維持する」との昨年のダブル選挙の公約を平気で破り、市民への総攻撃を加えています。

　北山氏は、素案が比較対象としている横浜市や名古屋市で有料化後に交付者数が減っている現状があると指摘し、「本市の状況はどうなると予測できるか」と質問しました。

　担当課長が「予測できない」と答弁したのに対し、橋下市長は「減りますよ」と平然と答弁しました。

　北山氏が「もともと敬老パスは高齢者の生きがいや社会参加を目的としたもの。有料化の見直しでどういう状況が生まれるのか」と迫ると、橋下市長は質問と関係のないことを長々と発言。委員長から制止されても聞かず、「何もしなければこの制度は破たんする。終わり。ジ・エンド」などとまくしたて、質問にはまともに答えない態度に終始しました。

　北山氏は「利用者が減るということは閉じこもりがちになる人が増え、健康のレベルが下がるなどの問題につながる」と強調。地下鉄など市営交通の黒字会計を活用すれば持続可能なことを示し、無料継続を求めました。

(2012年5月19日付しんぶん赤旗)