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16日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、大阪労連から提出された「最低賃金引き上げ、マイナス人勧不実施により、景気回復・地域経済振興に資する施策を講じることを政府に求める」意見書採択を求める陳情の質疑がおこなわれ、日本共産党の下田敏人議員が採択を求めました。
陳情は、7月の中央最低賃金審議会が、最低賃金を据え置く答申を初めておこない、8月の人事院も公務員給与削減の勧告を初めておこなったことを批判。全国で7千億円にものぼる公務員給与の減額にとどまらず、民間勤労者の賃金引き下げの圧力になり、消費不況をいっそう深刻にすると指摘しています。
下田議員は、公務員の給与をカットするような勧告は、人勧ができた趣旨からいってあってはならないと指摘。今回の人勧の勧告が、民間にあわせることを理由にしていることを批判し、これまで政府は民間にあわせるといって人勧の完全実施をしなかったことが5回もあったのであり、今回、引き下げを実施するというのは理屈にあわないとのべました。また、日本経済が陥っている深刻なデフレスパイラルにいっそう拍車をかける結果になり、むだをけずるというなら、大型開発などけずるべきものが他にあると強調しました。
自民、公明、民主・民友などオール与党は、陳情を不採択にしました。。
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