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二十二日にひらかれた大阪市議会一般会計決算特別委員会で、日本共産党の矢達幸議員は、中小企業への支援と地域経済の活性化を求めて質疑しました。
矢達議員は、大阪証券取引所のシェアが全国の約十％にまで落ち込んでいることなどをあげ、商都大阪が今、最悪の不況・失業の街になっていると指摘。とりわけ大きな打撃をうけている中小企業を支援することが大阪市の責任だと強調し、小泉内閣が進める不良債権処理への磯村市長の認識をただしました。市長は「国の動向はひっくりかえせない。大阪市は国際集客都市づくりをすすめ、新しいビジネスチャンスを生み出していく。融資では中小企業を助けたい」などと答えました。
矢達議員は、不況という病気の原因をなくす必要があり、中小企業を支援し、消費を拡大することが大事なのに、小泉内閣は中小企業つぶしをすすめ、銀行は貸し渋り、貸しはがしに走っている。多額の公金を預け、銀行にとって上得意である大阪市として、銀行に対し、きっぱりとものを言うべきだと強調。銀行に対し、中小企業への貸出金の割合など二十項目の報告を求め、それにもとづき地域金融の活性化への寄与を評価する「大阪市地域金融の活性化に関する条例」を策定するべきだと提案しました。
磯村市長は、「金融機関の管理は国がおこなっている。それに協力はしていきたい」などとのべるにとどまりました。矢達議員は、それでは後ろ向きだ、体を張って立ち向かうべきだと、厳しく指摘しました。
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