大型店を規制し地元商店街を守れ

小笠原正一議員が阿倍野再開発で質疑

小笠原正一市会議員

2003年3月6日

大阪市議会建設港湾委員会が６日ひらかれ、日本共産党の小笠原正一議員は、行政がおこなっている日本で最大規模の阿倍野再開発事業について質疑しました。

小笠原議員は、阿倍野再開発は事業のいきづまりから２０００億円をこえる収支不足が生じているだけでなく、現在進められているＡ２地区が、大型商業施設や２００室から４００室というホテル、１８００台の駐車場などバブルの発想による過大な計画になっており、適切なものに見直すことが必要だと指摘しました。

また、小笠原議員は、阿倍野区が１０年間で６５０店もの小売店がなくなるなど、大型店の進出により大阪市内でもきわだって商店街が衰退し、高齢者が暮らしにくい街に変貌していることを紹介。大型店の売り場面積は、区内の店舗面積の６０％をすでにこえており、Ａ２地区の大型店進出により７０％をこえることになるときびしく批判。商店街の繁栄と業者の営業を支援する施策を求めました。井越助役は「強い決意をもって事業を推進していく」とのべるにとどまりました。