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７日の大阪市会交通水道委員会で日本共産党の関根信次議員は、交通・水道事業の営業を発展させるためにも、中小企業支援が必要であることを主張しました。
大阪市の水道事業の給水量は９７年以来約１０％も減少し、また市営地下鉄の乗客は同期間で約１４％も減少しています。同議員は事業所統計調査で大阪市の事業所は９６年から５年間で３万人、従業者数は２８万人と各々１０％も減少していることを紹介し、この中小企業の衰退が交通・水道事業に否定的な影響を与えていると主張しました。
その上で関根義員は大阪市全体でも、中小企業発注率を引き上げるとともに、大阪市の中でも中小企業発注率の低い両事業で中小企業の仕事づくりを高めるよう要求しました。
また、両事業の官公需に中小企業が参加し活力を得るためには分離分割発注の拡大、建設業法を重視した下請け代金の親会社によるピンハネ防止などに大阪市が行政として責任を果たすべきだと主張。交通・水道両局は中小企業支援を充実させるために発注のあり方を検討したいと答弁しました。 |
