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２６日ひらかれた大阪市議会文教経済委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、大阪府中小企業家同友会から提出された「中小企業の当面する金融上の困難を解消し『金融アセスメント法』の制定を求める決議を要望する陳情書」の採択を求めて質疑しました。
陳情者は、小泉内閣の不良債権最終処理策によって倒産・失業が激増し、地域経済が深刻化していると指摘しています。姫野議員は、その象徴的なあらわれが「りそな」の危機だとのべ、その対応策をただしました。また、不良債権処理の加速という「竹中プログラム」が人為的に引き起こしたのが「りそな」危機だと指摘。「りそな」の貸し出し先は中小企業が８０％を占め、これらがＲＣＣ（整理回収機構）送りにならないか、他の大手銀行も貸し渋り・貸しはがし・金利引き上げに走らないかなど、不良債権処理にあたっては中小企業と地域経済への影響を最小限にすることが必要だとのべ、苦境に陥っている中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公正に評価するなどの「金融アセスメント法」の制定が重要だと主張しました。
自民、民主・民友、公明党の与党は陳情を「持ち帰って審議」の扱いにしました |
