中小企業にこそ”光”をあてる予算措置を

三セク問題ー「情報隠し」をきびしく批判

文教経済委員会で姫野浄大阪市議

姫野浄市会議員

2004年3月16日

　日本共産党の姫野浄大阪市議は１６日、市議会文教経済委員会の平成１６年度予算案審議で「経済・産業予算の中心は、大企業ではなく、事業所が９９�l以上を占める中小企業にこそ光をあてるべき」と強調、要望しました。

　姫野議員は、「破綻」したＡＴＣにふれ、再建問題をつうじての鑑定書をめぐる重大な「情報隠し」をきびしく批判し議会制民主主義を否定するものと糾弾。「今後、３０年にもわたって公的資金を投入して市民の理解が得られる公共性が保てるのか」と迫りました。

　中小企業対策についてただした姫野議員は、「市は、大企業優先から軸足を中小企業にもどせ」と強調。モノづくり産業支援、地域産業活性化事業や製造業の技術を応援する工業技術研究所の活動状況をただしました。

　市は、「製造業の実態を調査し、『モノづくりネットワーク』を立ち上げ推進中。大阪から全国に技術、製品を発信（モノづくり産業支援）」「日本でトップクラスの技術支援の相談数（工業研究所）」などと報告。

　姫野市議は、「現場では大変な奮闘。しかし、予算が貧弱。モノづくり産業を大阪からおこしていくためにもっと予算を増やし、関係部局が安心して仕事できるように」と要求。また、ヒートアイランド対策、環境、都市景観などを守るために住区に公園建設を一日も早く実現するように要望しました