市営住宅建設費の40億円は談合が原因で繰越明許費に

公正な入札制度と深刻な中小建設業界に仕事を

計画消防委員会で関根信次議員が単価切り下げの実態示し両側面の対応を求める

関根信次市会議員

2005年3月24日

3月24日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の関根委員は住宅局の繰越明許費について質疑しました。

関根議員は、公営住宅建設の当初予算２３６億の約2分１の120億円を次年度に繰り越すような予算のあり方について問題提起。また繰越し明許費１２０億の３分の１の40億円については談合が発覚し、経過と対応について質問しました。

財政局契約管理部北辻契約課長は、「入札について談合が行われたと、落札者と落札金額の匿名情報が、報道機関および財政局契約管理部へ寄せられた。入札の結果落札者が、情報内容と合致し、金額もきわめて近い額となっているなど、入札結果が談合情報と一致した。談合情報対応マニュアルに従い、参加業者から提出させた内訳書の調査、事情調査を実施。公正入札調査委員会を開催し、再度入札を行うと決定した。2001年から談合が明らかになったときは、契約金額の６％を損害賠償として本市に支払うこと、指名提出期間も従来の倍にする。2002年には損害賠償を１０％引き上げると共に談合情報対応マニュアルを改正など罰則の強化を図ってきた。今後とも談合に対して厳正に対応するとともに、引き続き入札契約における透明性の確保や公正な競争の促進につとめたい」と答弁。

関根議員は、いまの国の予算の流れが都市再生で、公共事業の枠を大きく減らしていくなかで、大都市の拠点開発に公共事業を集中させ、建設業界の大失業が懸念されている。大阪市内でも拠点開発からはずされる中小建設業界で働いている建設労働者の実態は、国の設計単価と実際の労賃で、大工は６４％、型枠大工７４％、左官６４％、とび工５８％、鉄筋工６３％、電気工７１％と減額されている状況を紹介し、奥さん子供をかかえる労働者は生活成り立たないこと、｢激しい受注競争が下請け建設業者に低単価を押し付けられ経営を圧迫するとともに、建設労働者･職人の賃金にしわ寄せされ、生活を圧迫している。私たちは正当な競争が行われ、地元建設業者の経営の安定とそこに働く建設労働者の賃金や生活が守られるように大阪市においても努力してほしい。それに見合う公共事業の発注にも努力してほしいと｣の大阪建設労働組合の訴えを紹介。

土崎助役は「公正な競争性を確保するために今後とも入札契約の改善をすすめる。公共事業は、市民福祉の向上や持続可能な都市づくりを、選択と集中によって限られた財源を重点的に配分している。市民一人一入が安心して心ゆたかに暮らすことができる街づくりに今後とも取り組んでいく」と答弁。

関根議員は、大阪市として中小建設業者が、談合しなくても生き延びていけるように住環境整備の公共事業を増やしていくと事と、公正な入札制度の改善と両側面で見ないと、罰則を強くするだけでは談合はなくならないと指摘しました。