超大型店から大正区と近隣商店街を守れ

決算特別委員会で矢達幸議員が追及

矢達幸市会議員

2006年1月20日

１月２０日、２００４年度大阪市一般会計決算特別委員会が開かれ、日本共産党の矢達幸議員は、大阪市の商店街支援策について質疑しました。

矢達議員は、財界の規制緩和の要求で大規模小売店舗法が廃止されて６年がたつが、この間、大阪市内の商店街は活性化したのかとただしました。理事者は、平成１１年から１４年の間に、店舗が４５７７、従業員が５９１０人減ったこと、その一方で店舗面積は５万平方メートル以上増えていることを明らかにしました。

矢達議員は、街の中心である商店街がさびれていることは大阪の街づくりにとっても重大な問題であり、市の職員はもっと街を歩いて実態を直視するべきだと指摘。大規模小売店舗法の廃止の際に制定された大店立地法など「まちづくり三法」の見直しを求める声が経済界からも上がっており、大阪市としても国にその見直しを求めるよう主張しました。

また、矢達議員は、大阪市が大正区鶴浜の埋立地１０万ヘクタールを売却し、超大型商業施設を誘致しようとしている問題で、商店主からは「死刑宣告だ」との声が上がっていることを紹介し、昨年３月には、大正区や近隣商店街を空洞化させないことを求める大阪市商店街連盟の陳情書が建設港湾委員会で採択されており、大阪市はこれを尊重するのかどうか問われていると強調。鶴浜への進出を計画している「アークランドサカモト」社の幹部が「反対の火の噴いているところには行かない」とのべており、大型商業施設を核にした開発はやめ、住宅を核にした開発に変更せよと迫りました。

關市長は、「緑地、商業施設、住宅など含んだ総合的な街づくりをすすめていこうという計画だ。商店街からのご要望は重く受けとめている」などとのべました。