市場業者の役割に正当な評価を。オール大阪で軽減策や補助などの措置を迫る

　日本共産党の石川かんじ大阪市会議員は２日の公営・準公営決算委員会で、中央卸売市場会計に係わる中央卸売市場本場や東部市場などの各店舗の賃貸料や使用水道料金についてただしました。

　石川議員は、市政改革委員会がとりくんだ本場市場の業者からのアンケート結果で、店舗の賃貸料や使用水道料金が高いという声が多くだされているとのべ、「大阪市が考えた建て替え後の景気動向や市場売り上げは、実際には大きく狂った。その結果、業者の経営は大変苦しい実態に追い込まれている」と、リーダーシップをとってきた大阪市の責任を指摘。そして、「使用料の激変緩和措置といっても、最終的に平成１９年度には１５４㌫に増額する計画だ。その途中に激変緩和措置をとったけれど、既に今でも１４４㌫まできている。業者からすれば、高過ぎるという実態はなんら変わりない。凍結とか補助制度をつくるとかすべきだ」と追及しました。

石川議員は、また、水をあまり使用しない塩乾モノ業者と水を多量に使用する業者とが同額の水道料金を払っていることや中小企業への配慮もないことなどをとりあげ、「水道事業者として実態を承知しているならば、市場業者の役割にもっと光をあてて、ふさわしい評価をする意味でも、料金の引き下げや軽減措置など、オール大阪の立場から支援策をおこなうべきだ。」と、きびしく迫りました。

大阪市は、使用料について、負担軽減のために激変緩和措置をとっているとか、水道料金は、現在の逓増制のもとでは、困難であるなどと弁明に終始。市場業者の切実な訴えに背を向ける冷たい姿勢が浮き彫りになりました。