実態にあった中小企業予算を

矢達幸市会議員が要望

矢達幸市会議員

2007年3月2日

　日本共産党の矢達幸議員は二日、来年度の大阪市予算案を審議する文教経済委員会で、中小企業施策について質疑し、単価たたきや納期短縮で大変厳しい状況にある中小企業の経営実態に見合った支援施策をすすめるよう強く要望しました。

　矢達議員は、経済予算のほとんどは金融事業費で実質上中小企業対策としての予算は約四十億円で全体予算の〇・二五％であり大きく増やす必要があると指摘しましたが、経済局は「効率化の観点から効果の期待できる事業、ロボットテクノロジー産業や健康予防医療産業などの新産業創出事業などを支援し、中小企業はニーズを把握して予算を充実させる」と答弁しました。矢達議員はものづくり問題で、活力創造事業の助成は今年度十六件で中小企業二一万件に対してあまりにも少なすぎる、実態にあった予算を求めましたが、市長は「選択と集中が大切でばらまけば良いものではない。新産業に重点を置いてやっており経済環境の変化を見て施策をすすめる」と答えるにとどまりました。

　また矢達議員は、ナニワ企業団地が後継者教育、人材育成などの取り組みを企業団地内で行っていることをなどを紹介し、中小企業を組織していくことが大事と強く指摘しました。