責任共有制度導入で、中小企業融資に支障ないように

矢達議員が要望

矢達幸市会議員

2007年3月2日

　２日、文教経済委員会で日本共産党の矢達幸議員は、０７年１０月から導入される責任共有制度について質疑し、貸し渋りなど中小企業にしわ寄せがおこらないよう求めました。

 責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が中小企業融資するにあたり、今まで信用保証協会が１００％融資保証していたものを、当面１２５０万円以上の金額について２割の責任共有を金融機関に求めるもので、またこの制度変更で、今まで融資申請を信用保証協会の窓口に申し込んでいたものが、銀行の本店が窓口になり、銀行がまず数字のチェックを行うように変更されることになり、当然貸し渋りが予想されると指摘しました。経済局は「融資制の後退という支障がでてはならないと考えている。市は国に対して責任共有制度の全面的導入をしないことなどを大阪府と要望してきた。小規模零細企業、創業セーフティネット保証については責任共有制度の対象外になった。市としても活用していく」と答弁しました。

　矢達議員は、この制度導入は今後大きな問題を残すもので、今後も国に対して働きかけるとともに、中小企業の資金円滑化のため、地方自治体独自でも２割の金融保証をするべきだと強く要望しました。