市民の台所守るため、市場業者に抜本的な対策を

決算特別委員会で山中議員が質疑

山中智子市会議員

2007年10月11日

　日本共産党の山中智子大阪市会議員は、１１日の公営・準公営決算委員会で、中央卸売市場の仲卸業者の経営状況や施設使用料について質疑しました。

　中央卸売市場は、昭和６年から市民の台所として安定的な供給に大きな役割を果たしてきましたが、市場外流通の増加、外食産業や消費行動の変化などに影響をうけ、生鮮食料品の消費が落ち込むなど、ここ数年仲卸業者の半数が赤字経営となっています。とりわけ本場は、建て替えにより店舗の使用料が大幅に跳ね上がり、高額な使用料の支払いや赤字の金策に走り回るなど中卸業者は厳しい経営を強いられています。

　山中議員は、親の年金をそっくり家賃に充当する業者、家を処分して市場で寝泊まりする業者など実態を示し、｢まさに末期的な状態、市場をとりまく変化の中で一業者ではどうにも出来ない問題であり、使用料の値下げに踏み切るなど、設置者である大阪市が早急に手を打たなければならない｣と厳しく指摘しました。　

　山中議員は、使用料など経費が一ヶ月滞ると｢売り止め該当者｣とされる通知が大阪市に報告されると思うが、それに対してどういう対策をとってきたのかと問いましたが明確な答弁はありませんでした。山中議員は、｢大阪市は大家であり店子の親も同然ではないか。多くの仲卸業者が、大阪市は２年前アンケート取ったが手を煩わせただけでその後何もしてくれないと言っており、業者の実態を数字で点検するだけでは駄目、一軒一軒業者の声を聞き丁寧に解決していくことが必要｣だと強調。

　山中議員は、｢いま、市場をとりまく状況は厳しい状況だと思うが、流通、消費、食生活、食の安全、食文化を大事にすること、食育という面からも市場の役割は今後も大きいと思う。大阪市は真剣な手立てをとるよう｣重ねて求めました。