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矢達幸市会議員

2007年10月18日

 10月18日に開かれた建設港湾委員会で、日本共産党の矢達幸市会議員はイケヤ進出をめぐる問題で、地元大正区等の商店街及び小売商関係団体者に説明が十分されないまま計画が進められている問題厳しく批判、またイケヤの業種変更契約の確認、用地売却にあって一般競争入札をせず随契で用地売却を行っている事に対しその見解をただしました。

 まず矢達議員は平成17年に大阪市商店街連盟から大正区及び近隣の商店街が空洞化することが無いように。また関係の商店街及び小売商関係団体者の十分な理解をうることを目的とした陳情書が採択された。さらに今年6月には私が委員会で質疑をして市は地元説明をすると発言した。しかしその後説明がされていない。これは議会の議決に対する重大な冒涜で、背任行為だと厳しく市の対応を批判。次にイケヤが将来、業種を転換したりする事が懸念されるが、業務内容を変えないという制約をどうするのかと質問。市はイケヤとの間で用途及び処分の制限という条項を設け、当初の事業計画の変更をしようとするときは、変更後の事業計画書を本市に提出し、その承認を得なければならないとしていると答弁。矢達議員はその売買契約書の内容を厳格に遵守されたいと述べました。

 次に矢達議員は鶴浜埋立地のこの用地を入札によらず随時契約で売却したのはなぜか、また単価はいくらかと質問。市は造成単価は12万8千円/u、鑑定審査会評価額は約7万円/u、売却単価は約7万8千円であった。随契の理由は地方自治法施行例第167条の2で契約の性質、または目的が競争入札に適しないものを定め、公有水面、埋め立て法に基づき造成した土地を当該埋立造成地の土地利用計画に合致する用途に供する者に売りはらう時に随時契約ができるとあり、この基準に基づき、イケヤの事業計画内容が鶴浜の土地利用計画に合致すると判断し売却した。さらに随時契約の売却価格は大阪市不動産評価審議会の評定結果をもとに算出したと答弁。矢達議員は評定結果より高く売却したから問題ないという事ではすまない。造成価格よりどんどん安く売っていくと埋め立て会計は厳しくなり地方債の償還も出来ず将来は税金投入という事につながる。阿倍野再開発のような事が懸念され、こんなやり方がいいとはいえないと批判。市は公営事業の埋め立て会計全体から見ると収支は取れている。しかし用地売却にあたり今後は随時契約だけでなく条件付一般競争入札など幅広い手法をとりたいと答弁。矢達議員は公有財産の売却が不当に安かったする事があってはいけない。公平な価格の設定や業者選定がされるべきだと指摘しました。