中小零細企業を支える家族従業者の働き分を

必要経費として認めるべき

財政総務委員会で上野とき子議員が

平松邦夫市長をただす

上野とき子市会議員

2008年10月8日

大阪市会財政総務委員会が８日開かれ、日本共産党の上野とき子議員は、大商連婦人部協議会が１万筆を超える署名をそえて提出した「業者婦人の地位向上と支援施策の充実を求める請願書」の採択を求めて質疑しました。

　上野議員は、請願が求めている「女性起業家・女性家族従業者に対する実態調査」について、大阪経済の担い手としての役割を果たしていながら、営業やくらしで多くの困難をかかえている業者婦人の支援に本格的な光をあてるために、実態調査を早急に実施することが必要だと強調しました。

　また上野議員は、「家族従業者の労働の個人の働き分（自家労賃）を認めない所得税法５６条を廃止するよう国へ働きかけること」という要望について、「家族従業者に対する報酬は損金または必要経費として控除」（フランス）するなど、家族従業者の賃金を経費とするのが世界の流れになっていることや、所得税法第５６条廃止の意見書を国にあげた税理士会が過半数を超え、決議・意見書を採択した自治体も増えていることを紹介。どんなに長時間働いても、配偶者は８６万円、家族は５０万円が事業主の所得から控除されるだけであり、憲法１４条の法の下の平等、２４条の両性の平等などにも違反する人権問題だと強調しました。

　平松邦夫市長は、「（５６条は）課税の公平性に寄与している」などと、冷たい答弁に終始。上野議員は、時代遅れの５６条の廃止を国に求めるよう、かさねて強く求めました。

　また、上野議員は、「少子化対策として、国民健康保険の出産手当・傷病手当の試算・実施を府下の自治体に働きかけ、国へは強制給付にするように働きかけること」という要望について、出産手当が２２億円、傷病手当が１０３億円という大阪市の試算を明らかにし、市財政のムダをはぶくとともに、国庫支出金の削減を元に戻すよう国に求めるなど国保会計の改善につとめ、業者婦人の切実な願いにこたえるよう主張しました。理事者は、大阪府市長会を通じ、国に対して法定給付化と予算措置を要望していると答弁しました。

　さいごに上野議員は、消費税はきわめて逆進性の強い最悪の不公平税制であり、税率を大幅に上げることを明記している政府に中止を働きかけるよう強調しました。

　請願は、自民・公明・民主が継続審議の扱いにしました。