緊急保証制度　柔軟な対応を.井上浩大阪市議

井上ひろし市会議員

2008年12月12日

　大阪市議会決算特別委員会がこのほど開かれ、日本共産党の井上浩議員が、緊急金融対策について質疑しました。

　井上議員は、国の緊急保証制度に対する「中小企業への資金提供が円滑に行われるよう、できる限り個別企業の実情に応じた柔軟な対応を図ること」とする経済産業省の通達を紹介し、「貸し渋りをすれば、景気悪化、倒産の連鎖反応を招き、この制度の精神が生かされない」と強調。「信用保証協会に徹底し、大阪市としてもこの制度の趣旨を踏まえた対応を」と要求しました。

　市は「市保証協会や取扱金融機関に通達の趣旨を徹底するとともに、窓口で市内の中小企業の実情をわが身のこととして受け止める思いで対応している」と答えました。

　井上議員は「銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせるべきだ」とただしました。

　堂山達志経済局長は「制度の実施後、一部の金融機関にモラルハザード（倫理の欠如）が生じたことは残念。中小業者に対する本制度の適用や取り組みを阻害するような行為が生じた場含には厳正に対処していきたい」と答えました。

(しんぶん赤旗:2008年12月23日付)