安達義孝議員が、フェリーの航路存続等を

求める陳情の採択を主張

安達義孝市会議員

2009年6月25日

　日本共産党の安達義孝議員は６月２５日開催の建設港湾委員会で、「海運フェリー旅客船の航路存続と船員の雇用対策を求める陳情書」の採択を求め質疑しました。

市側は、大阪港は中長距離フェリーの国内最大の拠点であり、その中で内航フェリーは大阪港の全体貨物の４割、内貿貨物の３分の２を占め、年間１００万人以上もの乗降客を有する輸送機関である、フェリー輸送はCO2の排出量がトラック輸送の４分の１から５分の１に抑えられる環境にやさしい輸送機関であり、モーダルシフトとしても必要、不可欠な輸送機関である、昨年１０月及び今年３月に高速道路料金の大幅な割引が実施され、フェリー各社は経営環境が非常に厳しくなっており公的な支援が必要である、港湾局はフェリー会社がトラックの高速道路料金の値下げに対応し料金の値下げを行った場合、一部を助成する、また、内航フェリー利用促進事業費として２億２２００万円を計上しているなどと見解を述べました。

　安達議員は、海員組合の方からも事情を聞かせていただいたが、高速道路料金の割引によって収入が２割から３割の減となった、内航フェリーでは３社が撤退を検討し、「タコフェリー」も１５人が退職をして運行に支障がでるなど経営が悪化している、選挙目当の景気対策でしかなく、フェリー業界が大打撃を受けるという愚作は直ちに改めるべきだ、こうした中で支援は始まっているが不十分ではないのか、例えば入港料の減免措置を実施をするなどの検討は行うべきではないか、さらに国に対し高速道路料金割引をやめるよう迫るべきだと見解を問いました。

　市側は、昨年から２回にわたり高速道路料金の大幅な割引が実施され、景気対策として一定の効果が見られるが様々なマイナス面も指摘されている、海の幹線道路ともいえるフェリーに対しては何の措置も講じられていない、フェリーは大阪港にとって必要不可欠な輸送機関であるため公的な支援により航路維持を図る必要がある、国にも施策を求めて行きたい、などと答弁しました。

　安達議員は、来年度まで割引が続くので支援の強化は必要だ、国に働きかける必要性は当然だが結果が出ない場合もある、その場合に市としてどういった支援策を講ずるのか、こうした事もしっかりと検討して欲しいし、国・大阪市・埠頭公社の３社共同でしっかりとした実のある支援策を行ってほしいと陳情書の採択を求めました。陳情書は日本共産党以外の多数で「継続審議」扱いになりました。