独立行政法人・大阪市立工業研究所に

「充分な予算確保を行え」と要求

矢達幸市会議員

2009年10月9日

　１１月９日開催された、文教経済委員会において、平成２０年度より独立行政法人化され初年度（平成２０年度）の市立工業研究所について評価委員会による業務実績に関する評価報告がおこなわれました。

　市立工業研究所は９０年の歴史と伝統がを誇り、８０人もの優れた研究員を擁し数々の特許の取得や研究成果を挙げている地方自治体の施設として全国でもトップクラスの研究機関です。

　ところが当時経費節減の名のもと、局長マニフェストによる経費節減の対象とすることとされ独立法人化の方向が提案されました。

　日本共産党は反対を貫きましたが、自民・公明・民主の当時のオール与党は賛成し「独法化」されたものです。

　その後一年が経過し、独立行政法人となり、どうだったのかが検証報告されました。

　評価委員会の報告は「総体として順調に進捗しつつある」というものでありますが、独立行政法人化により問題視しなければならないのは、独立採算制が導入されたことです。

　今回の委員会審議で明らかになったことは、中期計画（６年）で年１２００万円の利益目標に対して、外部資金の導入など、初年度で１億８５００万円と目標の１５倍もの利益を計上したことです。職員の大変な過重労働によるものです。さらに外部資金導入の相手先はまったく縛りはなく、大企業や財界の資金導入も可能で、なりふり構わず資金稼ぎに奔走している実態が明らかとなりました。

　これは、先人たちが９０年間にわたって営々と努力し築いてきた、中小企業のための研究機関としての使命を投げ捨てる危険があり、「大企業の下請け研究機関になりさがる危険性がある」と厳しく指摘し、政界で「企業団体献金」が大問題になっていることなども例に挙げ指摘しました。

　堂山経済局長は、独立行政法人化しても「工業研究所は永年中小企業のため尽くしてきたのでＤＮＡとなっているから大丈夫」などと答弁しました。

　矢達議員は、お金という毒素が体内に入ると、ＤＮＡは変化することを指摘し、今後工業研究所が、資金稼ぎに忙殺されるのでなく、中小企業の研究開発を進めるという、本来の使命が果たせるよう潤沢な予算の確保を行っていくよう強く要望しました。