てらど月美市会議員

2010年12月2日

　１２月２日、大阪市会決算特別委員会が開かれました。日本共産党のてらど月美議員は、商店街対策について質疑しました。

長引く不況と消費低迷の中、商店街は深刻です。全国商店街実態調査（２００９年度）によると、空き店舗数は１９９５年に全体の６.８％だったが、２００９年には１０.８２％にも上昇しています。また大阪市の２００６年度調査でも８６％の商店街で空き店舗があり、いち商店街当たり平均６.９店舗が空き店舗となって、大阪市の商店街は非常に苦境に立たされており、地域で買い物ができないと買い物難民も生まれています。

てらど議員は、２００９年度決算では商店街対策費を２００５年度の３分の１まで減額したことを指摘し、わずかな対策費を毎年毎年、人日につかないように減額し、これで本当に商店街が生き返るのかと厳しく批判しました。

てらど議員は、アーケード設置事業返済金等で重荷を背負っている淀川区や大正区に商店街実態調査に行き、追い討ちを掛けるように商店街対策費の大幅減額で電気代補助打ち切りや商店街連盟への補助金削減などは、商店街の意欲を大きく後退させていると、厳しく指摘しました。

理事者は「意欲と工夫を伸ばすという視点から、自らが主体的に商店街の活性化を図るというところを支援する」と、活性化の責任を商店街に転嫁し予算削減を正当化する答弁に終始しました。

寺戸議員は、商店街は単に物を売り買いする場所ではない。人間の温かいきずなを結び、コミュニケーションが集う公共の施設である。活性化への希望がもてる支援策を講じるために、対策費の大幅増額、意欲や工夫を引き出し励ます、ハード、ソフトの両面から支援をおこなうべきであると強く要望しました。