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大企業の開発支援のより
中小企業を直接支援する住宅の「リフォーム助成制度」を
わたし議員が決算委員会で要求

わたし考一市会議員

2010年12月2日

 2日大阪市会決算特別委員会が開かれ日本共産党の、わたし考一議員は、大阪市が10月に発表した、今後10年間の「大阪市経済成長戦略(中間とりまとめ)」について質疑をおこないました。

 同戦略の特徴はベイエリアと北ヤードを経済成長の「エンジン」として位置づけ、またぞろこうした地域への公金投入によって、大阪を「活性化」させようとのねらいです。

 わたし議員は、ベイエリアはWTCや、ATCが破綻し、広大な土地は売れ残り、とても「エンジン」とよべるような地域ではなく、北ヤードにしてもオリックスなどがおこなう開発に、大阪市としてフロアーを借り上げ、大企業の開発支援をおこなうもので大阪市の経済成長へはつながらない指摘しました。

 さらに同議員は「経済成長戦略」の基本は内需拡大のため、市民のくらしと中小企業への直接支援こそ力をそそぐべきだと強調し、全国で広く取り組まれるようになった、住宅の「リフォーム助成制度」などに大阪市としても取り組むべきと平松市長に要求しました。市長は「ものづくり企業の方向性をつかまえながら活力ある町にしていきたい」などと答弁しました。