所得税法第５６条の廃止を国に求めるべき

井上ひろし議員が請願書採択を求める

井上ひろし市会議員

2010年3月23日

３月２３日、大阪市議会の財政総務委員会が開かれ、日本共産党の井上ひろし議員は、大阪商工団体連合会婦人部協議会から提出された「所得税法第５６条の廃止を求める請願書」の採択を求めて質疑しました。請願は、中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」が、所得税法第５６条で必要経費として認められておらず、社会的・経済的に自立できない状況におかれているとして、５６条の廃止を国に求める意見書の採択を大阪市議会に求めています。

　井上議員は、この請願は、中小業者の切実な願いがぎっしりとつまったものだと強調。国税庁の今から２７年前の調査でも全家族従業者の３９．８％に専従者給与が支払われているという結果がでていること、今年の１月、山梨県の甲府地裁で、同居する親族が労働者にあたるかどうかが争われた裁判で、労働者にあたるとの判決を下し、国が控訴を断念したこと、この判決では、親族の給与が労働への対価にあたるとしていること、中小企業庁が５６条は古い法律であり、控除が定額になっているのは正当ではなく、労働報酬は正当に認めるべきだとの見解を示していること、すでに２００に近い地方議会が廃止を求める意見書を採択するなど大きな流れになっていること、などを示し、５６条廃止の意義を力説しました。

　また、井上議員は、この３月１９日の衆議院経済産業委員会で、直嶋正行経産相が「所得税法５６条は見直す意義がある。省庁ごとに所管はあるが、政策は横断的に実行したい」と答えたことを紹介。大阪市もせめて、大臣のこの認識に立つべきだと迫りました。理事者は、「労働の対価を税金の経費の参入に認めるかどうかという問題で、労働している価値を認めるか認めないかということとは少しちがうと思う」などと、井上議員の質問にまともに答えることができませんでした。

自民・公明・民主は、「引き続き審査」の態度をとりました。