実効性のある中小企業、商店街の活性化施策

｢中小企業等振興条例｣制定をてらど議員が求める

てらど月美市会議員

2011年3月2日

　３月２日の文教経済委員会で、てらど月美議員は商店街の活性化対策について質疑しました。

　てらど議員は、大阪市が行っている中小企業対策、商店街対策が、業者の厳しい経営実態を把握しておらず、効果的な施策になっていない事。結局商店街の「経営努力」に帰着させるような施策では活性化にはつながらないと指摘しました。

　また商店街のイベント支援について、現在、地域の消費力が落ちている中で人を呼び込む事自体が非常に困難になっている中で、商店街をイベント等で活性化しようとしても、一過性のものになりがちで、結局は活気のある商店街のための施策にしかならないと指摘。直接商店街を直接支援し、活性化させる施策が今こそ必要だと強く求めました。その一つとして、昨年大阪市が削減した、商店街の電気代補助の復活を求めました。

　また、てらど議員は、中小企業を産業振興の中心に据える「中小企業等振興条例」の制定を求めました。代表質問でも制定を求め、市長が「中小企業支援にかかる条例の制定につきましては、市会をはじめ各方面から広くご意見、ご議論をいただきながら検討してまいります」と答弁しており、今後、住民の方々も広く参加して意見・議論を重ね制定に進むよう強く求めました。