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小川陽太市会議員

2016年9月27日

写真 日本共産党の小川陽太大阪市議は27日、市議会都市経済委員会で、大阪市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の新設合併に関連する議案について質疑し、「統合ありきですすめられている」と批判。[利用企業、研究者など関係者の声にもとづいて中小企業支援強化をすすめるべきだ」と反対を表明しました。

 小川氏は、「統合の効果」のワン・ストップ化による企業の利便性向上・スピードアップやビッグデータ活用について、「公設試験所に求められるのは高度な分析であり、ワン・ストップ化は本来的な企業支援の停滞を招く。また、統合したからといって企業情報を違う用途に使用できない」と批判。「公益法人からそれぞれの研究所に出ていた補助金が統合で一本化されれば、機械整備にお金が回らなくなり企業支援強化どころではない」と指摘しました。

 小川氏は、統合で「スーパー公設試験所」になると言っていろいろとプランを出しているが「何一つ具体の裏付けがない。状況をより悪化させる」と指摘。「そもそもの出発が府市統合本部のB項目『類似・重複する行政サービス』、いわゆる二重行政論から始まっているから、後から取ってつけた実態の伴わない議論になっている」と批判しました。

(2016年9月28日付しんぶん赤旗)