岩崎議員、公契約条例の早期制定を求める

岩崎けんた市会議員

2017年3月10日

　日本共産党の岩崎議員は３月１０日の財政総務委員会の予算審議で「公契約条例」の制定を求め質疑しました。

　岩崎議員は、公契約条例は現在全国で３１の自治体で制定され、そのうち１８の自治体では、自治体が発注する工事請負や業務委託契約で、労働者の最低賃金の基準を設けている「賃金条項」があり、適正な賃金、安心して働ける条件をつくり、公共サービスの質の向上を目指すうえでも条例の早期制定が必要だと強調しました。

　また、大阪市の「総合評価一般競争入札」は、障がい者雇用率を評価するなど、入札、契約の改革も一定されているが、清掃業務以外の他の業務に対しては適用されず、拡大することも検討してほしいと要望しました。