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山中智子市会議員

2020年2月18 日

 日本共産党の山中智子大阪市議は18日、市議会財政総務委員会で、公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情などについて質疑しました。

 山中議員は、全国で初めて2009年に公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇市長(当時)が「役所が委託する仕事の現場で、公共工事の現場で働く労働者の賃金が安すぎるという問題を解決しようと思った」と制定について語ったことを紹介。「この精神が求められる」と強調しました。

 山中議員は、庁舎清掃では総合評価一般競争入札を導入して、賃金・労働条件に間する評価項目を取り入れ、きちんと対応しているというが、時給1000円、月給17万円以上のところに100点満点で2点加点するもので、時給は最賃964円にはりつく1000円ではワーキングプアの解消にはつながらないと批判。「少子化に歯止めがかからず、若者の多くが非正規のワーキングプアで、結婚も子どもも産めないなど、社会が大変な状況になっている時、大阪から8時間働けば食べていける社会をつくるという宣言にもなる」と公契約条例制定を要望しました。

(2020221日付しんぶん赤旗)