日本共産党の井上浩大阪市議は９日、市議会都市経済委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中小企業の資金調達等について質疑しました。
　井上議員は、「公演中止の影響を受けている。仕事がなく従業員を自宅待機にしている。その間も給料を払い続けている」（コンサートの舞台設備）、「中国にある工場が閉鎖されているため、工事用の資材がはいらなくて工事がストップしている」（空調・冷蔵設備）、「学校給食に卸しているが、急な休校で野菜仕入れ分80万円が全てパーになった」（野菜卸業）など中小業者の窮状を紹介。信用保証料の全額負担や融資枠拡充を決めた仙台市や新型コロナの緊急対応に４０１億円（うち産業、中小企業対策に３６４億円）の補正を組んだ東京都などの例を示し、「府の『新型コロナウイルス感染症対応緊急資金』の融資条件の緩和の検討が必要で、市として独自の手だてを取るべきだ」と要望しました。
　国のセーフティーネット保証制度の市長認定の申請窓口について、産業創造館の１力所では中小業者が殺到、混乱し、長い待ち時間ができていると指摘。「中小業者の苦境にしっかり寄り添った迅速な対応が必要であり、区役所等、身近なところで手続きできる窓口を設置すべきだ」と強調しました。

（2020年3月11日付しんぶん赤旗）