長岡議員は、大阪の最低賃金が時給９９２円という現状と、８時間労働で月収は１５万円にもならない事実を示し、「府が最低賃金を決めるからといって、大阪市民が普通に暮らしていけない現状を放置していいのか」と強調。大阪労連が発表した生計費調査の結果を紹介しながら、「大阪で２５歳が一人暮らしをするには、時給に換算すると１６００円あまりが必要。それ以下の最低賃金ラインで、実際に暮らせないとの声も届いている。普通に暮らせる最低賃金の確保、『全国どこでも１５００円以上に』の実現に向けて積極的な行動を」と訴えました。

　大阪市は率先して、大企業に対しては内部留保をため込まず吐き出して経済の活性化に寄与するよう指導し、また、中小企業や商店に対し支援を強め市民の普通の暮らしを守るよう要望しました。

　デジタル化や保育所などの民営化、区の編成などを内容とする市政改革プランについて「完全にベクトルを間違えている」とし、「膨れあがる財政調整基金を市民のために使い、最大限のコロナ対策、市民生活支援を行う市政改革こそ必要」だと訴えました。

（2022年2月26日付しんぶん赤旗）