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二十五日開かれた大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の長谷正子議員は「大阪市立幼稚園への希望者全員の入園を求める請願書」（大阪市学校園教職員組合提出）の採択を求める質疑を行いました。
請願は、「大阪市立幼稚園の三十五人定数を守り、入所希望者への四歳児・五歳児の抽選や調整はやめてください。三歳児の実施園を増やして下さい」と要望しています。
長谷議員は、今の深刻な不況の中、失業者や野宿者が増大し、中高年の自殺の増加、青少年の凶悪犯罪も増えてきていると指摘。「親の子育て不安を解消し、子どもたちが集団生活の中で、ゆたかに成長・発達させていくためにも公立幼稚園の必要性が求められており、希望者全員が入園できるよう学級数や職員数を増やすことは当然だ。異年齢学級については発達段階の違う子どもをずっと一緒に
保育することには無理がある」と主張しました。
市教育委員会は、「三歳児保育の実施については、要望を踏まえ、私立保育園とも協議しながら実施していく。希望者の調整については次年度の状況把握が難しいため」と答弁。また、異年齢児保育について松本康克初等教育課長は、「異年齢保育という形で平成十年、十一年に実施したが、十二年度以降は実施していない」と、答えました。
請願について、日本共産党は採択を主張しましたが、自民、民主民友、公明の与党の多数で継続審議にしました。
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