七日、大阪市議会文教経済委員会が聞かれ、二〇〇二年度教育委員会関係の補正予算について質疑しました。
日本共産党の長谷正子議員は、校舎補修等整備事業費の追加八臆二千九百万円について質疑しました 大阪市は、二〇〇一年の外壁の安全点検調査(調査対象は一九八三年建築の四百六十四校)の結果、外壁剥落(はくらく)の可能性のある九十八校を、今回の補正で当初予算と合わせて改修を完了。その他の三百六十六校は順次改修するとしています。
長谷議員は、五年間の校舎補修等整備予算の推移を示して、「当初予算と補正予算の合計額が減り続け、この五年間に十八億五千万円、率にして二割も減額されている。必要な補修カ所が残されてきているのではないか」と質しました,耐震補強工事の実施や、子どもたちから要望の強いトイレの改修など要望にこたえきれていないと指摘し、「教育予算が削られる一方で、第三セクターの赤字の穴埋めに公金が投入されている。安全第一の問題と子どもたちが勉強意欲を高める条件を整えるためにも教育予算をもっと増やすべきだ」と要望しました。
矢達幸議員は、普通教室への空調設備(エアコン)設置について質疑しました。
大阪市が夏場の教室や児童・生徒の健康状態を把握していないことを批判し、一日も早いエアコン設置と、高校のエアコン設置では、大阪府のように使用料を徴収しないように強く求めました。
また、発注方式について、一括発注では、談合の温床になると指摘し、長期不況の下、景気対策の観点から、直接中小企業にも発注すべきだと要望しました。
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