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大阪市議会文教経済委員会が二十九日開かれ、日本共産党の矢達幸議員は、今年度予算に計上した「学校維持運営費」を５％削減する計画について「磯村大阪市長が財政非常事態宣言をして、第一番目にやったのがこの削減だ」と批判し、撤回を求めました。
学校維持運営費は、学校における教育活動を直接ささえる経費として各学校に支給されているもので、消耗品費や備品購入費、光熱水費など、日常的に使用されるものの経費。
矢達議員は、学校維持運営費の削減は子どもたちの教育に重大な影響を与え、学校現場に混乱をもたらすとのべ、これは予算の削減にあたり、本来減額補正を議会に提出し、審議すべきだと主張しました。
市教委は、今回の削減は、「予算の執行、管理に属するもの」と強弁しました。
矢達議員は、減額総額は四億六千万円になることを明かにし、この時期に年度当初にさかのぼって５％削減されれば、三学期にそのしわ寄せがいくとのべ、「備品購入などの子どもの夢を奪い、大切な教育をすすめるための教材が確保できなくなり、この冬は暖房を切ることになる」と指摘。
「いくら財政非常事態といってもこういうところにしわ寄せをすべきでない」と主張し、「学校維持運営費は、学校を維持運営するための最低限の経費でどうしても必要なもの。削減を撤回すべさだ」と要求しました。
市教委は、「影響の回避に工夫を重ねながら、この難局を乗りこえて行くことが必要」と答えました。 |
