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大阪市会文教経済委員会で６日、日本共産党の長谷正子議員が大阪市も小人数学級に踏み切るよう磯村隆文市長に強く求め質疑を行いました。
長谷議員は、一昨年に法律の改正が行われ、全国の四割を超える自治体が小学校低学年や中学校に少人数学級を導入している事例を上げ、「今は決断が求められている時です」と厳しく追及しました。磯村市長は、「実効ある教育を進めていく上で、少人数学級も選択肢の一つだが、検討中」と、腰の引けた答弁。重ねて長谷議員は「特に小学校一年生は生活指導と学習指導が一体的に行われる少人数学級が小一プロブレムと言われる状況を改善して勉強が解り楽しい学校生活が送れる様にするためにも効果がある。人の誰も住んでいない夢洲開発に巨費を投入したり、ＵＳＪに３０億円をつぎ込むような無駄遣いを止め、子どもの教育条件の整備が先。それが行政の責任だ」と一日も早く少人数学級の導入を迫りました。
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