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大阪市議会文教経済委員会が２６日開かれ、日本共産党の江川しげる議員は、「全ての教室ヘのエアコン設置の促進を求める陳情書」の採択を求め質疑しました。
陳情は、、夏場の大阪市の学校園の教室の温度は３５度をこえ、教室によれば３９度にも達し、「蒸し風呂のような教室で、勉強に集中できない」「体の不調を訴える子が増える」「障害児にとっては、健康といのちに関わる」との切実な訴えが寄せられていると指摘し、子どもの健康を守り、望ましい学習環境を整備するために、全ての教室へのエアコン設置を求めています。
江川議員は、教師時代の自らの体験も語り、日本一暑い大阪で子どもたちの学習環境を整えることの重要性を強調。エアコン設置に国の補助が出ている小学校の多目的室・図書館・音楽室、中学・高校・養護諸学校の図書室・音楽室・調理室などの特別教室へのエアコン設置の進ちょく率約四十二％を早急に１００％にするように要求しました。
補助制度がまだ出来ていない普通教室へのエアコンを市独自で設置するのにかかる費用は、未設置教窒６１０７室で約１４０億円でできると指摘。大阪市独自で予算推置すべきだと強調しました。すでに京都市の市立高校などでは単独でエアコン設置がされているとのべ、国の補助がつかない状況でも市単独で早急に全ての普通教室にエアコン設置をすべきだと強く求めました。
土崎敏夫助役は、「仝ての普通教室へのエアコン設置は、新たな国の補助制度が創設されることが前提だ」とこたえるにととまりました。
自民、民主・民友、公明の与党は陳情を継続審議にしました。
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