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９月２４日、大阪市会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員は、大阪市は教育、子育てにもっと予算措置をし「大阪市立学校園の少人数学級実現を求める請願書」の採択を求めて質問しました。
江川議員はこの請願に託された２５８団体、１７、７２６名連署に対する願い、重みをしっかり受け止めるべきであると述べました。
２１世紀を担う子供達に豊かで、ゆきとどいた教育を保障するキーワードは「少人数学級」「３０人学級」であり、京都市では教育は大事だと財政措置をしたことや、山形では道路など公共事業をストップしても教育をと、全国的にも広がり、今年度から８県増え、３０都道県２政令市で少人数学級が実現しています。
江川議員は、当面、最初の学校生活、小一プロブレムと言われ、切迫している小学一年生から少人数学級実施するよう強く求めました。
江川議員は東住吉区などの小学校に調査に行き、「一年生は生活習慣の違う、いろんな子が集まる。各家庭のいろんな問題を抱えて児童は学校に来るので指導は大変です。遠足、集団登下校、行事は特に大変。ぜひ、一年生は三十五人ないし、３０人学級にしてほしい」という校長先生の声を紹介し、市教委も学校現場に足を運び、現場の生生しい状況をしっかりつかんでほしいと要請望しました。
江川議員の質問で、小学一年生を３０人学級実施した場合、１６７学級増え、約１６億円、３５人学級実施した場合、６４学級増え、約６億円の予算措置でできます。
小・中学校で３０人学級実施した場合は１，３７９学級(小学校９２１学級、中学校４５８学級)増え、約１５０億円。３５人学級実施した場合は５５３学級(小学校３３９学級、中学校２１４学級)約６０億円で実現します。
江川議員は毎年、１，０００億円もの巨大開発のムダ使いをやめれば、直ちに実現ができ、若い青年の雇用効果、経済効果のプラスになると来年度からの実現を迫りました。
それに対して土崎助役は「子供の能力をのばす上には少人数学級もひとつの選択肢」との答弁にとどまりました。
日本共産党は、請願書の採択を求めましたが、自民、公明、民主民友が継続審議を主張し、多数決で継続審議扱いとなりました。 |
