保護者への教育費負担増をやめ、教育予算の拡充を

文教経済委員会で江川議員が主張

江川繁市会議員

2003年12月10日

１２月１０日ひらかれた大阪市議会文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員は、学校徴収金の振替手数料有料化問題と学校維持運営費の削減問題で、教育委員会の対応をただしました。

　学校徴収金は、金融機関の振替手数料がこれまでずっと無料だったにもかかわらず、１件あたり三井住友銀行・１０５円、みずほ銀行・５３円など多くの金融機関が手数料を取ろうとしています。江川議員は、教材や副読本の費用、修学旅行費、給食費など、教育活動に不可欠なものばかりだと指摘。全体で保護者への負担が年間約１８００万円も増加することをあきらかにし、時代に逆行するものであり、とりやめるよう金融機関に強い決意であたるべきだと強調しました。土崎助役は、教育委員会の交渉を見守っていきたいとのべるにとどまりました。

　また、江川議員は、学校維持運営費が昨年１１月、財政非常事態を理由に５％カットされるなど、年々削減されてきている問題で、各教科や学校行事などに欠かせないものであり、けずるべきではないとのべました。これに対して財政局は、今年度については財政状況をふまえ、なお検討中と回答しました。土崎助役は、削減の対象外費目も設定しているなどと答えました。