学校の統廃合は住民の希望をふまえ、大きな視野で対応を

文教経済委員会で姫野浄議員が指摘

姫野浄市会議員

2003年１２月24日

２４日の大阪市議会文教経済委員会で、北区の済美小学校と北天満小学校を廃止し、扇町小学校を新設する条例が提出され、日本共産党の姫野浄議員が、地元住民の声や要望をもとに市の対応をただしました。

姫野議員は、北区は交通の中心部であり歩道車道の分離など児童の登下校の際の安全対策が重要であること、廃止される学校の跡地利用について、この地域には保育所や幼稚園がなく公共的な利用が必要であることなどを指摘。また、３００人以下の学校を過小校として機械的に統廃合すれば大問題で、少子化社会のもと少人数学級などの対策を重視し、安心して子育てができる街、定住できる街づくりをすすめるという大きな視野で検討すべきだと強調しました。理事者は「慎重に検討して参りたい」と答弁しました。

続いて姫野議員は、此花区の「梅香中学校建設工事請負契約締結」の案件について質疑。予定価格の７２・３％、最低制限価格を１億円も下回る価格で契約されたが、こうした異例の契約では、工事や下請け、労働者など、どこかに無理が生じる危険があると指摘し、問題なく建設ができるのかどうか市として現場の管理をしっかりとおこなうべきだとのべました。