ゆとり一人一人にゆきとどいた少人数学級の早期実施を

決算特別委員会で稲森豊議員

稲森豊市会議員

2004年１月22日

１月２２日開かれた大阪市会決算特別委員会で、日本共産党の稲森豊議員は少人数学級について質疑しました。

大阪市は全国でも群を抜いて生活保護世帯の急増、就学援助受給家庭三割と長引く不況やリストラが子供達の家庭、学校生活をも直撃しています。不登校児童もこの１０年間に２倍化しています。だからこそ教師の負担を軽減し、一人一人に行き届いたゆとりある教育が求められます。

　しかし、大阪市は保護者などからの少人数学級の要求に対して「学級規模と学習規模の相関について定説的な見解は見出せない」と消極的な態度です。関市長は習熟度別授業を早急実施を表明しています。

習熟度別授業とは「学級生活するクラス」と「科目を授業するクラス」を分け、日常は同一の学級で学校生活を送り、習熟度授業の時は習熟度別に「基礎」「標準」「発展」や「じっくりコース」「マイペースコース」「どんどんコース」「がんがんコース」または「こだま」「ひかり」「のぞみ」などの学級に分かれて授業が行われています。

稲森議員は、知識の獲得という面で肯定できるだろうが、義務教育は、必要な知識を小中学校九年間身に付けると共に、全ての児童・生徒の人格の形成、社会的参加に不可欠な生活態度など社会性の獲得が求められると述べました。義務教育の段階で習熟度すなわち(出来る子、出来ない子)と選別し教育内容に差をつけることは、子供達自身に諦めと挫折感が生まれるおそれがあるのではないかと指摘しました。

また稲森議員は、大平助役（教育委担当）が以前に「現在の学校現場は苦しい状況にある。１人の教師が１学級４０人の子ども全員に目を行き届かせる事はむつかしい。もう少しゆとりが必要だ」（2002.10.3第6回読売こころ塾）と発言していることを紹介し、子どもたちのシグナルを敏感に受け止めるためにも、今、早期に少人数学級が求められているのではないかと主張。

大平助役は、「３０人学級についてですが、弁護士になった当初、数年間は、少人数学級にさえすれば、教師の目も行き届くし、子供達が抱える問題は全て解決すると正直そう思っていましたが、日本全国のいろんな学校を回って、子供達の生の声を聞くと、少人数にすれば、それで全てが解決するのではないという思いに至りました。

たとえ少人数にしても、これまでの授業形態では授業から取り残される子供は必ず出てまいります。

その点、習塾度別授業は一人一人の授業の程度に応じたきめ細やかな指導ができまる。誤解のないように申し上げますけれども、学校の教師があなたはこのクラス、あなたはこのクラスとラベルばりの習熟別だけではなく、子供から自らクラスを選ぶことができ、そして少しの努力をすれば頑張って、上にいけるという、そういう前向きな考えを持てるような習熟度別を想定しております。」と、教師による一方的な選別でなく、子供達が自ら暮らす選択が可能な習熟度別授業を想定しているとの見解を示しました。